法人の税金はいつ払うのか？
法人税とともに計算される法人住民税や事業税などはすべて同時に支払いをしなればなりません。
法人は事業年度の終了の日から2か月以内に決算書とともに納付を行います。
一定の条件を整えると支払い期日を延長することができます。
決算後に税額を支払うことを考えて、資金繰りを計画する必要があります。
法人にするタイミングはいつ頃なのか？
個人事業主が法人化することを法人成りと言います。
個人事業主の所得によっては、事業税の金額が法人税より税率が高くなることもあります。
参考：東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html
詳細は、それぞれの事業内容にもよってきますが、法人成りをするには、タイミングがあるようです。
法人の利点は、信用度が高くなる、融資も受けやすくなる、自分の給料を経費で精算できるなどです。
起業して流れに乗った時点で法人にする判断は数字的にもタイミングをみていく必要があるでしょう。
やみくもに法人にすると、別人格の扱いなので、税金の負担が重くなることもあります。
平成31年度から、税率の見直しが行われます。また、扶養控除の金額や個人の基礎控除の金額も変更されます。
個人事業主の青色申告控除額は電磁的記録の処理をしないと減額になる予定です。
法人設立に必要な費用はどのくらいか？
| 定款の認証手数料 | \50,000 |
| 定款の謄本手数料 | \2,000 |
| 設立にかかる登録免許税 | \150,000 |
手続きに必要な費用として、\242,000です。
これ以外に会社の印鑑や手続きのための公的書類（個人の印鑑証明書や登記簿謄本）などの費用を合わせると\10,000以上はかかるでしょう。
定款の作成から登記申請までを専門家に頼むとさらにプラスアルファがかかります。
時間もお金と同様の価値を持っていますので、その判断は自分次第です。
まとめ
税制上色々な変更が伴う2019年は税金関係も大きく動きます。
10月からの消費税増税も伴って2020年にかけて大きな転換期なのかもしれません。
副業がごく普通になってきた現在、働き方も多様化しています。
自分の夢がかなうチャンスが過去よりも多く巡ってきています。
心のどこかでアンテナを張っておくと、さらに自分が飛躍することができるのではないでしょうか。