サラリーマン副業の法人化、納税額はどれくらい? 法人化の費用は?

【例3】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 600万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

  1. 所得税及び復興税の合計額=1,271,500円
  2. 住民税の合計額=910,800円
  3. 事業税=155,000円

 

☆①+②+③=2,337,300円

サラリーマン+法人での納税額

サラリーマン収入の税額 516,700円 Ⓐ

 

法人税の金額内訳

  1. 法人税 900,000円
  2. 地方法人税 39,600円
  3. 道府県民税 48,800円
  4. 市町村民税 238,000円
  5. 事業税 238,000円
  6. 地方法人特別税 102,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=1,466,500円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=1,783,500円

  • サラリーマン収入+個人事業主⇒ 2,337,300円
  • サラリーマン収入+法人   ⇒ 1,783,500円

【例4】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 1,000万の場合

収入額が逆転し、副業収入が多くなりました。

この場合はどのようになるでしょうか。

サラリーマン+個人事業主での納税額

  1. 所得税及び復興税の合計=2,619,200円
  2. 住民税=1,310,800円
  3. 事業税=532、500円

 

☆①+②+③=4,462,500円

サラリーマン+法人での納税額

個人の所得額は600万円と変更がないので、516,700円 Ⓐ

 

法人税の内訳は

  1. 法人税 1,678,000円
  2. 地方法人税 73,800円
  3. 道府県民税 73,600円
  4. 市町村民税 212,700円
  5. 事業税 474,000円
  6. 地方法人特別税 102,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=2,716,800円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=3,233,500円

  • サラリーマン収入+個人事業主⇒ 4,462,500円
  • サラリーマン収入+法人   ⇒ 3,233,500円

【例5】 サラリーマン年収 800万  副業収入(所得) 360万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

サラリーマン年収が増額したので、社会保険料及び所得税の源泉徴収額が変わります。

源泉徴収額(所得税)42,690円x12か月=512,280円(変更になりました)

社会保険料 健康保険料33,354円+厚生年金56,730円=90,084円x12か月=1,081,008円

 

課税所得金額 4,538,000円

  1. 課税所得に対する税額 1,275,340円
  2. 住民税の合計額 821,200円
  3. 事業税の額 212,500円

☆①+②+③=2,309,000円

サラリーマン+法人での納税額

個人の納税額

課税所得に対する税額 480,100円 Ⓐ

住民税の内訳

千葉県民税 184,400円

船橋市民税 277,200円 合計で、461,200円 Ⓑ

 

☆Ⓐ+Ⓑ=941,000円 Ⓒです。

 

法人税の内訳

  1. 法人税額 540,000円
  2. 地方税額 23,760円
  3. 道府県民税 37,200円
  4. 市町村民税 102,300円
  5. 事業税 122,400円
  6. 地方法人特別税 52,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=878,400円 Ⓓ

 

◇Ⓒ+Ⓓ=1,819,000円

上記5点のケースをまとめてみました。

    収入条件

金額

サラリーマン+個人事業主

サラリーマン+法人

600万円+240万円

1,217,300円 1,819,400円

600万円+360万円

1,452,300円 1,395,100円

600万円+600万円

2,337,300円 1,783,500円

600万円+1,000万円

4,462,500円 3,233,500円

800万円+360万円

2,309,000円 1,819,000円

現実には控除額がもっとあることが普通ですが、単純な計算で上記の結果となりました。

※税率は毎年変わることが多いので、上記の金額も現時点で変更になっている可能性があるので、その点はご了承くださいませ。