サラリーマン副業の法人化、納税額はどれくらい? 法人化の費用は?

最近は就業規則を変更し、社員の副業を認める企業が増えてきました。

企業の体力が落ちたのか、社員の向上心を期待しているのかもしれません。企業側としても副業を持たれることがデメリットと感じなくなってきた証でしょう。

週末の休みにPCに向かい、知識があれば出来ることが多くなってきました。

もちろん、副業ですから人それぞれの目標があるでしょう。お小遣い程度、個人事業主を目指す、ゆくゆくは法人化にしたいなど人それぞれです。

今回は、一定額の固定年収にどのくらいの収入があると税金が得になるのかを調べてみました。

副業収入がどれだけあると法人化した方が得なの?

前提条件

人によって条件が違うので今回は下記の条件の人が、年収と副業収入額を合わせた時の納税額がどのくらいになるのか試算してみました。

人物像:独身⇒扶養家族なし

  • 40歳未満⇒社会保険における介護保険料負担なし
  • 生命保険料控除やローン控除などはすべて適用しない
  • 会社員の月収は年収を月割りとする。年収600万なら月50万

住民税は、前年の所得に対して計算されるので、前年度所得も同額という前提です。

結果 納税額比較表

現実には控除額がもっとあることが普通ですが、単純な計算で下記の結果となりました。

月30万位の副業収入がある人は、単純計算では法人化しちゃった方が得という結果になりました。

    収入条件

金額

サラリーマン+個人事業主

サラリーマン+法人

600万円+240万円

1,217,300円 1,819,400円

600万円+360万円

1,452,300円 1,395,100円

600万円+600万円

2,337,300円 1,783,500円

600万円+1,000万円

4,462,500円 3,233,500円

800万円+360万円

2,309,000円 1,819,000円

法人化した方が個人に比べて、経費のコントロールがしやすいですし、会社バレ防止という観点からも併せて収入が1000万位になる人は法人化を検討しても良いのかもしれません。

素人なので細かい所は勘弁してください。。。

シミュレーション方法を解説

今回検証したケース

  • サラリーマン年収 600万 副業収入(所得)240万の場合
  • サラリーマン年収 600万 副業収入(所得)360万の場合
  • サラリーマン年収 600万 副業収入(所得)600万の場合
  • サラリーマン年収 600万 副業収入(所得)1,000万の場合
  • サラリーマン年収 800万 副業収入(所得)360万の場合

【例1】サラリーマン年収 600万 副業収入(所得)240万の場合

サラリーマンの場合は源泉徴収になるので、所得税は給料から引かれています。

副業の所得があるので、確定申告が必要です。

副業が個人事業主の場合には、確定申告の方法は2通りあります。

  • 青色申告:最高65万円の控除
    • 別途、複式簿記の帳簿管理及び貸借対照表と損益決算書の提出が必要
  • 白色申告:10万円の控除
    • 家計簿程度の帳簿を備え、領収書の管理をしている簡易帳簿で問題ない

個人事業主の経費になるかどうかは、「利益を出すために必要なこと」が考え方の原点です。

事前設定額の240万円にはすでに青色申告、白色申告の額が引かれています。

サラリーマン+個人事業主での納税額

想定人物像から、源泉徴収票で控除される金額を確認します。

給与所得 \6,000,000⇒給与所得控除後の金額  \4,260,000
営業所得収入(個人事業主分) ¥2,400,000
¥6,660,000

源泉徴収票の内容をそのまま確定申告書に記載していきます。

国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると簡単に試算できます。

源泉徴収票で引かれている課税標準金額や社会保険料の内訳は以下の資料を確認してみてください。

参考
・国税庁 所得税(確定申告書等)作成コーナー

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

※参照

  所得税法

  (昭和四十年法律第三十三号)

  施行日: 平成三十一年一月一日

  最終更新: 平成三十年三月三十一日公布(平成三十年法律第七号)改正

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340AC0000000033#5684

・全国健康保険協会 健康保険額

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31342nagasaki.pdf

・国税庁 No.2260 所得税の税率

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

・国税庁 No.1410 課税所得金額

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

給与収入600万円に対しては、総収入額から必要経費的に控除される金額が控除される額があります。給与所得控除額といいます。

給与収入―給与所得控除額=給与所得です。

給与

6,000,000円x20%+540,000円=1,740,000円

税金が課される金額

6,000,000円-1,740,000円=4,260,000円

社会保険料は、健康保険料+厚生年金分です。加入している業界で健康保険料率が異なる場合があります。

所得から差し引かれる項目

所得から差し引かれる額

社会保険料

\845,700 ※

基礎控除

\380,000

合計

\1,225,700

この社会保険料は都道府県によって率が異なります。

住民税や事業税も関係してくるので、今回は千葉県船橋市を例にして計算していきます。

上記の個人の社会保険料や源泉徴収税、個人事業主での青色申告控除額などすべてを控除します。

合計額が、\,434,000になりました。

この金額に対しての所得税は、659,300円です。

内訳 復興特別所得税 \13,485
  源泉徴収税額 △204,000円
  今回納付する金額

469,100円

(100円未満切り捨て)

復興特別所得税が一緒に加わって最終税額が出されるので、誤差が生じていますが、便宜上の計算のためご容赦くださいませ。

個人事業主の収入が加わることで、所得税の納税分が大きくなりました。

所得税は国税です。県・市民税はまた、別途の計算式があります。

◇県民税と市民税

個人所得の県民税と市民税は前年の収入をもとに翌年に支払います。

上記事例について、前年度も収入額を同額として金額を計算します。

各都道府県や市町村で割合が少し異なります。

県・市民税の課税額の計算

  1. 所得金額の合計額 6,660,000円
  2. 所得控除額の合計 1,175,700円

 内訳 社会保険料控除+基礎控除(33万円)

※所得税の基礎控除額と異なります

課税される金額(①+②)5,484,000円

千葉県民税の内訳

  1. 均等割 1,500/年
  2. 所得割(4%) 5,484,000x4%-1,000円=218,300/年

※1,000円は調整控除額

①+②=219,800円 Ⓐ

船橋市民税

  1. 均等割り額 3,500円/年
  2. 所得割(6%)5,484,000x6%-1,500円=327,500/年

※1,500円は調整控除額

①+②=331,000円 Ⓑ

住民税の合計額:Ⓐ+Ⓑ=558,000円

個人の所得税と合わせると合計で、1,217,300円です。

この住民税の基本となる240万円は前年所得であることを重ねて付け加えます。

かなりの金額です。

また、個人事業主、法人を問わず消費税が2年後に支払い開始となります。

順調に営業されて消費税の支払いが必要になる金額になったのち、下降線をたどった場合にあとからくる消費税は重荷になってくることがあります。

サラリーマン+法人での納税額

個人の所得に対してかかる税額

  1. 所得税 205,900円
  2. 住民税 千葉県民税 123,800円
  3.     船橋市民税 187,000円

         合計    310,800円

☆①+②+③=516,700円 Ⓐ

法人は事業期間を自由に決めることができます。

個人事業主は必ず1月1日から12月31日までが事業期間と決まっています。

話がややこしくなるので、給与をもらっている会社と事業期間は同一にします。

〇法人税の計算基準
・資本金1億円以下の中小企業で800万円以下の収入の部分

H28.4.1以後の事業開始年度 15%

H30.4.1以後の事業開始年度 15%

・資本金1億円以下の中小企業で800万円超の収入の部分

H28.4.1以後の事業開始年度 23.4%

H30.4.1以後の事業開始年度 23.2%

〇地方法人税額=法人税額×税率(10.3%)
〇道府県民税 千葉県では3.2%、船橋市では9.7%
〇法人事業税

所得金額又は収入金額×法人事業税の税率(会社の規模によって違います)=法人事業税(所得割額又は収入割額)

所得400万以下 3.4%
所得400万超~800万以下 5.1%
所得800万超~ 6.7%
〇地方法人特別税

基準法人所得割額又は基準法人収入割額×税率=地方法人特別税額

  • 税率
  • 基準法人収入割額の場合
  • 事業年度の開始時期

で異なります。

今回の例に使用するのは、平成28年4月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度:43.2%

◇地方法人特別税の対象となる法人

地方法人特別税の対象となるのは、法人事業税の申告納税義務があるすべての法人です。

法人事業税を支払っている法人であれば、地方法人特別税も納税しなければなりません。

◇申告期限

地方法人特別税の申告は、事業年度開始日以後6ヶ月後から2ヶ月以内に中間申告をして事前に半分支払う方法と、事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告で総額を計算し、期日内に納付するかのどちらかで納税します。

法人税計算参考

http://www.hasetax.com/simulation/法人税等計算シミュレーション

法人の申告書記載の経験がないので利用しました。

240万円の所得の場合

  1. 法人税の年税額は、2,400,000x15%=360,000円
  2. 地方法人税の年額は、2,400,000x3%=360,000円
  3. 道府県民税(千葉県)は、\360,000x2%+均等割¥20,000=31,500円
  4. 市町村民税(船橋市)は¥360,000x7%+均等割り\50,000=84,900円
  5. 事業税は、\2,400,000x4%=81,600円
  6. 地方法人特別税は、2,400,000x43,2%(地方法人特別制の税率)x4%=35,200円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=609,000円 Ⓑ

◇Ⓐ+Ⓑ=1,819,400円

法人の都道府県民税や市民税、事業税の税率は市町村によって割合が異なるので必ずこの数字になるとは限りません。

参考:No.5759 法人税の税率

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

国税とは別に法人市民税や均等割りの負担義務があるので、法人所得が\0になっても、法人税の均等割額は支払いをしなければなりません。

その点は赤字決算になった場合も同様です。

多くの都道府県は法人市民税及び県民税の均等割り額の合計は70,000円となっていることが多いです。

  • サラリーマン収入+個人事業主⇒1,217,300円
  • サラリーマン収入+法人   ⇒1,819,400円

個人事業主は、所得がすべて個人の収入になってくるので、同じ所得で推移していると個人の住民税にかなり影響してきます。

【例2】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 360万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

計算方法は前例と同様です。異なる点は副業の所得額です。

  1. 所得税及び復興税の合計 714,000円
  2. 住民税 670,800円
  3. 事業税 67,500円 

※今回は個人事業主の収入に対して事業税が発生しました。

☆個人事業税について

個人事業税は290万円までは一律控除です。

290万円を超えた場合に課税されます。

業種により3%~5%ですが、ほとんどの業種で5%になります。

◇税率の計算方法

事業所得 + 所得税の事業専従者給与(控除)額 − 個人の事業税の事業専従者給与(控除)額 + 青色申告特別控除額 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税の税額

端的に言うと、事業所得から控除となる金額を引いて青色申告特別控除額を加えた額に税率を掛けることになります。

一律控除の金額が多いので、青色申告特別控除分は金額に繰り戻して計算することになります。

360万円+65万円-0円(必要控除額はなしの設定)x5%=67,500円

 

☆①+②+③=1,452,300円

個人の所得税になります。所得金額が多くなると、個人の県、市民税の額も上がります。

事業税は地方税で、支払いは年2回(8月と11月)に分けて支払いします。

サラリーマン+法人での納税額

個人の所得額は600万円と変更がないので、個人に対しての税額は516,700円 Ⓐ

 

法人の所得金額が360万円の場合は、

  1. 法人税の年税額は、\3,600,000x15%=540,000円
  2. 地方法人税の年額は、\3,600,000x3%=23,700円
  3. 道府県民税(千葉県)は、\540,000x2%+均等割¥20,000=37,200円
  4. 市町村民税(船橋市)は\540,000x7%+均等割り\50,000=102,300円
  5. 事業税は、\3,600,000x4%=122,400円
  6. 地方法人特別税は、\3,600,000x43,2%(地方法人特別制の税率)x4%=52,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥の合計で878,400円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=1,395,100円

  • サラリーマン収入+個人事業主 ⇒ 1,452,300円
  • サラリーマン収入+法人    ⇒ 1,395,100円

【例3】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 600万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

  1. 所得税及び復興税の合計額=1,271,500円
  2. 住民税の合計額=910,800円
  3. 事業税=155,000円

 

☆①+②+③=2,337,300円

サラリーマン+法人での納税額

サラリーマン収入の税額 516,700円 Ⓐ

 

法人税の金額内訳

  1. 法人税 900,000円
  2. 地方法人税 39,600円
  3. 道府県民税 48,800円
  4. 市町村民税 238,000円
  5. 事業税 238,000円
  6. 地方法人特別税 102,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=1,466,500円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=1,783,500円

  • サラリーマン収入+個人事業主⇒ 2,337,300円
  • サラリーマン収入+法人   ⇒ 1,783,500円

【例4】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 1,000万の場合

収入額が逆転し、副業収入が多くなりました。

この場合はどのようになるでしょうか。

サラリーマン+個人事業主での納税額

  1. 所得税及び復興税の合計=2,619,200円
  2. 住民税=1,310,800円
  3. 事業税=532、500円

 

☆①+②+③=4,462,500円

サラリーマン+法人での納税額

個人の所得額は600万円と変更がないので、516,700円 Ⓐ

 

法人税の内訳は

  1. 法人税 1,678,000円
  2. 地方法人税 73,800円
  3. 道府県民税 73,600円
  4. 市町村民税 212,700円
  5. 事業税 474,000円
  6. 地方法人特別税 102,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=2,716,800円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=3,233,500円

  • サラリーマン収入+個人事業主⇒ 4,462,500円
  • サラリーマン収入+法人   ⇒ 3,233,500円

【例5】 サラリーマン年収 800万  副業収入(所得) 360万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

サラリーマン年収が増額したので、社会保険料及び所得税の源泉徴収額が変わります。

源泉徴収額(所得税)42,690円x12か月=512,280円(変更になりました)

社会保険料 健康保険料33,354円+厚生年金56,730円=90,084円x12か月=1,081,008円

 

課税所得金額 4,538,000円

  1. 課税所得に対する税額 1,275,340円
  2. 住民税の合計額 821,200円
  3. 事業税の額 212,500円

☆①+②+③=2,309,000円

サラリーマン+法人での納税額

個人の納税額

課税所得に対する税額 480,100円 Ⓐ

住民税の内訳

千葉県民税 184,400円

船橋市民税 277,200円 合計で、461,200円 Ⓑ

 

☆Ⓐ+Ⓑ=941,000円 Ⓒです。

 

法人税の内訳

  1. 法人税額 540,000円
  2. 地方税額 23,760円
  3. 道府県民税 37,200円
  4. 市町村民税 102,300円
  5. 事業税 122,400円
  6. 地方法人特別税 52,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥=878,400円 Ⓓ

 

◇Ⓒ+Ⓓ=1,819,000円

上記5点のケースをまとめてみました。

    収入条件

金額

サラリーマン+個人事業主

サラリーマン+法人

600万円+240万円

1,217,300円 1,819,400円

600万円+360万円

1,452,300円 1,395,100円

600万円+600万円

2,337,300円 1,783,500円

600万円+1,000万円

4,462,500円 3,233,500円

800万円+360万円

2,309,000円 1,819,000円

現実には控除額がもっとあることが普通ですが、単純な計算で上記の結果となりました。

※税率は毎年変わることが多いので、上記の金額も現時点で変更になっている可能性があるので、その点はご了承くださいませ。

法人の税金はいつ払うのか?

法人税とともに計算される法人住民税や事業税などはすべて同時に支払いをしなればなりません。

法人は事業年度の終了の日から2か月以内に決算書とともに納付を行います。

一定の条件を整えると支払い期日を延長することができます。

決算後に税額を支払うことを考えて、資金繰りを計画する必要があります。

法人にするタイミングはいつ頃なのか?

個人事業主が法人化することを法人成りと言います。

個人事業主の所得によっては、事業税の金額が法人税より税率が高くなることもあります。

参考:東京都主税局

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html

詳細は、それぞれの事業内容にもよってきますが、法人成りをするには、タイミングがあるようです。

法人の利点は、信用度が高くなる、融資も受けやすくなる、自分の給料を経費で精算できるなどです。

起業して流れに乗った時点で法人にする判断は数字的にもタイミングをみていく必要があるでしょう。

やみくもに法人にすると、別人格の扱いなので、税金の負担が重くなることもあります。

平成31年度から、税率の見直しが行われます。また、扶養控除の金額や個人の基礎控除の金額も変更されます。

個人事業主の青色申告控除額は電磁的記録の処理をしないと減額になる予定です。

法人設立に必要な費用はどのくらいか?

定款の認証手数料 \50,000
定款の謄本手数料 \2,000
設立にかかる登録免許税 \150,000

手続きに必要な費用として、\242,000です。

これ以外に会社の印鑑や手続きのための公的書類(個人の印鑑証明書や登記簿謄本)などの費用を合わせると\10,000以上はかかるでしょう。

定款の作成から登記申請までを専門家に頼むとさらにプラスアルファがかかります。

時間もお金と同様の価値を持っていますので、その判断は自分次第です。

まとめ

税制上色々な変更が伴う2019年は税金関係も大きく動きます。

10月からの消費税増税も伴って2020年にかけて大きな転換期なのかもしれません。

副業がごく普通になってきた現在、働き方も多様化しています。

自分の夢がかなうチャンスが過去よりも多く巡ってきています。

心のどこかでアンテナを張っておくと、さらに自分が飛躍することができるのではないでしょうか。