サラリーマン副業の法人化、納税額はどれくらい? 法人化の費用は?

【例2】 サラリーマン年収 600万  副業収入(所得) 360万の場合

サラリーマン+個人事業主での納税額

計算方法は前例と同様です。異なる点は副業の所得額です。

  1. 所得税及び復興税の合計 714,000円
  2. 住民税 670,800円
  3. 事業税 67,500円 

※今回は個人事業主の収入に対して事業税が発生しました。

☆個人事業税について

個人事業税は290万円までは一律控除です。

290万円を超えた場合に課税されます。

業種により3%~5%ですが、ほとんどの業種で5%になります。

◇税率の計算方法

事業所得 + 所得税の事業専従者給与(控除)額 − 個人の事業税の事業専従者給与(控除)額 + 青色申告特別控除額 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税の税額

端的に言うと、事業所得から控除となる金額を引いて青色申告特別控除額を加えた額に税率を掛けることになります。

一律控除の金額が多いので、青色申告特別控除分は金額に繰り戻して計算することになります。

360万円+65万円-0円(必要控除額はなしの設定)x5%=67,500円

 

☆①+②+③=1,452,300円

個人の所得税になります。所得金額が多くなると、個人の県、市民税の額も上がります。

事業税は地方税で、支払いは年2回(8月と11月)に分けて支払いします。

サラリーマン+法人での納税額

個人の所得額は600万円と変更がないので、個人に対しての税額は516,700円 Ⓐ

 

法人の所得金額が360万円の場合は、

  1. 法人税の年税額は、\3,600,000x15%=540,000円
  2. 地方法人税の年額は、\3,600,000x3%=23,700円
  3. 道府県民税(千葉県)は、\540,000x2%+均等割¥20,000=37,200円
  4. 市町村民税(船橋市)は\540,000x7%+均等割り\50,000=102,300円
  5. 事業税は、\3,600,000x4%=122,400円
  6. 地方法人特別税は、\3,600,000x43,2%(地方法人特別制の税率)x4%=52,800円

 

☆①+②+③+④+⑤+⑥の合計で878,400円 Ⓑ

 

◇Ⓐ+Ⓑ=1,395,100円

  • サラリーマン収入+個人事業主 ⇒ 1,452,300円
  • サラリーマン収入+法人    ⇒ 1,395,100円