サラリーマン副業時代到来!固定収入と副業収入の税金の計算はどうなるのか?

先日大手金融機関が社員の副業を正式に認めるというニュースがありました。

大手を振って副業が出来る時代になり、逆に副業もしないと収入が安定していかないのかと少し心配な側面もあるのでしょうか。

数十年前と比較すると、転職は普通で、起業をするにも環境が整っていて手元に大金がなくても夢に向かうことができる時代になっています。

そうは言っても毎日の生活に支障が出るようでは困ります。

副業をはじめ、軌道にのったところで独立をすると考える方も大勢いるでしょう。

そのような時に、税金の計算をするにはどのようなことを知っていなければいけないか、計算方法や税率はどの資料を確認するとよいのかを調べました。

納める税金の種類

No. 税金の種類 所得の種類 計算方法 参考資料
所得税 給与所得 年末調整
給与+個人所得 個人確定申告 ①ー1
給与+法人所得 個人+法人確定申告 ①ー2
道府県民税/市町村税 給与所得のみ/給与+個人事業主 自治体から連絡 ②ー1
給与+法人 自自体から連絡+法人確定申告 各自治体HP
事業税/地方事業税 個人事業主 自己申告 ③ー1
法人 ③ー2
消費税 個人事業主/法人 自己申告 ④ー1

①所得税について(国税)

個人の場合は、所得税が確定すると自動的に地方税が計算されます。

地方税は前年の収入について計算されて、年4回の分割払いです。

個人の固定収入について

サラリーマンであることを前提に考えると、毎年年末に年末調整が行われます。

給与については税金額が計算済みということです。

事前に会社へ副業収入があることを申請すると、会社側は年末調整を行いません。

確定申告をしなければならないので、会社側は源泉徴収した税額や社会保険料の金額が入っている源泉徴収票を翌年の1月頃に出してくれます。

副業収入について

①-1 個人事業主の場合

個人でアルバイト収入がある時や、個人事業主としての収入があった場合には、その金額もプラスして12月31日締で3月15日までに確定申告が必要です。

WEBでも1月15日頃を過ぎると最新の確定申告作成コーナーの画面が出てくるので、必要事項を入力しながら計算をすることができます。

①ー1 参考資料:確定申告

https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h30info/info001.html

2019年6月現在はまだ平成30年度版が掲載されています。修正申告があるような場合に備えているのでしょう。

固定所得+個人事業主の場合の計算方法

源泉徴収票の「課税所得金額」がサラリーマン所得の源になり、副業収入は事業所得として金額を計上します。

「サラリーマンの課税所得金額+副業収入の合計額」-「個人的な控除額(社会保険料、個人支払いの生命保険料、扶養控除など)」を引いた金額Ⓐに対して税率がかかります。

税率は金額Ⓐの額によって税率が5%~40%と、幅があります。

①-1 参考資料:Np.2260 所得税の税率

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

①-2 法人の場合

自分で別途会社経営をしている場合には、法人として別に申告が必要です。

②住民税他の地方税

各道府県によって税率が異なるので自分の住んでいる市で調べるようにします。

②-1 個人の場合(個人事業主を含む)

個人の住民税は、WEB上に{●●市 住民税 計算}と入れると、自動計算サイトが直接または間接的にヒットします。

②-1 参考資料

例)長崎市 住民税 計算

⇒ 長崎県の住民税を自動的に計算するサイト

https://www.bing.com/search?q=%E9%95%B7%…

この自動計算サイトを利用して自分の住んでいる地方税の確認をすることができます。

この住民税の計算はすでに令和元年向けになっています。

地方税は都道府県と市町村によって、均等割り額や税率、環境保全のための項目など各地独特の税を定めているところもあるので活用してみてください。

住民税の内訳が最後に出てきます。

所得税とは課税所得金額に違いがあり、控除額の内訳も確認することができます。

6月頃に市町村から確定額のお知らせが届き、年4回の分割払いです。

③事業税/地方事業税

③-1 個人事業主の事業税(地方税)

個人事業主の場合収入が290万円を超えると事業税をおさめなければなりません。地方税にあたり、年2回の分割払いです。

③-1 参考資料:個人事業税(長崎県)

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/zeikin/kenzeisyurui/kojinjigyou/

③-2 法人の場合

法人は営業年度の期日を自由に定めることができるので、個人の確定申告と同月にならないケースが沢山あります。

(例:3月末を営業年度の締とした場合、決算書は5月末までに提出し、その時に法人税なども一緒に納付します。)

法人であれば、現在は経理ソフトを利用して決算書を作成しているところが多いのではないでしょう。

法人税の税額は事業年度の開始日によって変わります。

法人税は国税なので、年度締の決算書とともに計算して金額が出ることになります。

法人には人格が認められているので、赤字であっても最低7万円から8万円の均等割りの地方税(道府県民税+市町村税)は必ず納めなければなりません。

地方法人税の計算のもとになるのは資本金額です。

道府県民税と市町村税に分かれます。

各道府県のHPから「法人県民税」「法人事業税」のページに進むと税率を確認することができます。

③-2 参考資料:長崎県 法人地方税

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/zeikin/kenzeisyurui/houjinkenmin/

法人事業税や地方法人事業税は課税所得の金額によって税率が変わります。

③-2 参考資料:長崎県 法人事業税

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/zeikin/kenzeisyurui/houjinjigyou/

県によっては計算シュミレーションが見つかるところもありますが、そうでない場合には手計算する必要があります。

④消費税(国税)

個人及び法人ともに、消費税は2年後に納めることになります。業績がぐんぐん伸びていると負担を感じないでしょうが、下降線をたどってきた場合には、2年前の金額に対して支払いをしなければならないので、その点も注意してくださいませ。

本年も10月に消費税増税の話が出てきています。

④-1 参考資料:国税庁 消費税

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shouhi.htm

法人事業税や地方法人事業税は課税所得の金額によって税率が変わります。

今後、どのように税率が変化し、控除方法が変化するか、よくアンテナを張っておくとよいでしょう。

万が一、計算違いが生じた場合には修正申告をすることができます。

不明点は管轄の税務署に確認をするのが一番です。

国税については国税局、地方税については所在地の市町村のHPを参照してみるのが一番の資料です。

どうしても数字が苦手な方は少し費用がかかりますが専門家の税理士さんに相談、依頼をするのがよいでしょう。

「時は金なり」です。ある程度利益が出てきたら苦手なことに多くの時間を費やすより、自分の得意としていることに多くの時間を割いた方がすっきりするでしょう。