②住民税他の地方税
各道府県によって税率が異なるので自分の住んでいる市で調べるようにします。
②－１ 個人の場合（個人事業主を含む）
個人の住民税は、WEB上に｛●●市 住民税 計算｝と入れると、自動計算サイトが直接または間接的にヒットします。
この自動計算サイトを利用して自分の住んでいる地方税の確認をすることができます。
この住民税の計算はすでに令和元年向けになっています。
地方税は都道府県と市町村によって、均等割り額や税率、環境保全のための項目など各地独特の税を定めているところもあるので活用してみてください。
住民税の内訳が最後に出てきます。
所得税とは課税所得金額に違いがあり、控除額の内訳も確認することができます。
6月頃に市町村から確定額のお知らせが届き、年4回の分割払いです。
③事業税/地方事業税
③－１ 個人事業主の事業税（地方税）
個人事業主の場合収入が290万円を超えると事業税をおさめなければなりません。地方税にあたり、年２回の分割払いです。
③－２ 法人の場合
法人は営業年度の期日を自由に定めることができるので、個人の確定申告と同月にならないケースが沢山あります。
（例：3月末を営業年度の締とした場合、決算書は5月末までに提出し、その時に法人税なども一緒に納付します。）
法人であれば、現在は経理ソフトを利用して決算書を作成しているところが多いのではないでしょう。
法人税の税額は事業年度の開始日によって変わります。
法人税は国税なので、年度締の決算書とともに計算して金額が出ることになります。
法人には人格が認められているので、赤字であっても最低7万円から8万円の均等割りの地方税（道府県民税＋市町村税）は必ず納めなければなりません。
地方法人税の計算のもとになるのは資本金額です。
道府県民税と市町村税に分かれます。
各道府県のHPから「法人県民税」「法人事業税」のページに進むと税率を確認することができます。
法人事業税や地方法人事業税は課税所得の金額によって税率が変わります。
県によっては計算シュミレーションが見つかるところもありますが、そうでない場合には手計算する必要があります。
④消費税（国税）
個人及び法人ともに、消費税は2年後に納めることになります。業績がぐんぐん伸びていると負担を感じないでしょうが、下降線をたどってきた場合には、2年前の金額に対して支払いをしなければならないので、その点も注意してくださいませ。
本年も10月に消費税増税の話が出てきています。
|
④－１ 参考資料：国税庁 消費税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shouhi.htm |
法人事業税や地方法人事業税は課税所得の金額によって税率が変わります。
今後、どのように税率が変化し、控除方法が変化するか、よくアンテナを張っておくとよいでしょう。
万が一、計算違いが生じた場合には修正申告をすることができます。
不明点は管轄の税務署に確認をするのが一番です。
国税については国税局、地方税については所在地の市町村のHPを参照してみるのが一番の資料です。
どうしても数字が苦手な方は少し費用がかかりますが専門家の税理士さんに相談、依頼をするのがよいでしょう。
「時は金なり」です。ある程度利益が出てきたら苦手なことに多くの時間を費やすより、自分の得意としていることに多くの時間を割いた方がすっきりするでしょう。