2019年10月1日からいよいよ消費税が10%に引き上げ。
消費者としては、軽減税率の適用により日用品などについて据え置き8%のままですので少しは安心かもしれませんが、事業を営む経営者にとってはこの軽減税率というのが、実は大きな悩みのタネとなっています。
その一つが、｢適格請求書発行事業者｣の登録について。
まだまだ聞きなれない適格請求発行事業者とは何なのか？メリットとデメリットも合わせて解説します。
適格請求書発行事業者とは？
適格請求書発行業者とは、適格請求書｢invoice(インボイス)｣を発行することができる事業者のこと。
貿易業務に携わっている人だったら、インボイスといえばcommercial invoice(コマーシャルインボイス)として馴染みのある書類じゃないかな？
適格請求書｢invoice(インボイス)｣とは、簡単に言うと｢納品書｣｢送り状｣｢請求書｣の役割を担う書類のこと。
適格請求書｢invoice(インボイス)｣ってなに？
国外の事業者と貿易する際、貨物通過手続き（通関）に必要な書類で、適用税率・消費税額の記載が義務付けられています。
何故なら、貿易には関税や消費税等など、商品を輸入する際に支払わなければならない税金の区分が複数あり、税率もそれぞれ違うから！
つまり、消費税が8%と10%と混在するこれらの取引も同じことになるわけで、貿易業務に使われている適格請求書(インボイス)を発行して「取引内容を明確にしましょう！」というわけ(インボイス制度)
適格請求書事業者になるには？
前述したとおり、このインボイスを発行することができる事業者のことを適格請求書発行業者って言って、国税庁に届出して登録する必要があります。
登録受付開始は、2021年10月1日から。
二年後の2023年10月1日からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が施行されますので、インボイスの発行が必要な事業者はお忘れないように！
課税事業者の方はすぐに登録できますが、免税事業者の場合は｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出することで課税事業者となります。
※ただし、2023年10月1日を含む課税期間中(2023年3月31日まで)であれば、例外として受けた日から課税事業者となることが認められていますので手続きがスムーズです。
でも、ここで疑問に思うのが、消費税の納税義務がある課税事業者はともかく、今まで納税が免除されている免税事業者が、わざわざ消費税を納付してまで適格請求書発行事業者になる必要があるのか？というところ。
課税事業者にしても、インボイスを発行するとなれば、これまで必要なかった請求書に適用税率・消費税額の記載をしなければならなくなるので、事務作業がかなり面倒なことになります。
払わなくてもいい消費税を払ったり、面倒な事務作業をしたりしてでも登録するのは、それなりにメリットがあるからなんですね。
メリットとデメリット
一番のメリットは消費税の｢仕入税額控除｣が受けられることです。
仕入税額控除とは、課税売上げに係る消費税額から引き算することができる仕入に係る消費税額のこと。（支払う消費税の納税額がその分だけ減る）
でも、インボイス制度導入後はインボイスがないと仕入税額控除が受けられません。
そうなると、どうなるのか？
【例】適格請求書発行事業者Aと、そうでないBと、同じ100万円の仕入れをした場合(うち80万円が10%、20万円が8%の消費税)
支払い金額=100万円+（消費税8万円+1万6千円）=109万6千円
| Aから仕入れた場合 | 税額控除9万6千円 |
| Bから仕入れた場合 | 税額控除0円 |
もしもあなたが商品を仕入れるとしたらどちらを選びますか？
仕入金額が同じであれば、当然、適格請求書発行事業者から仕入れますよね！？
適格請求書を発行できない、商品を売る側からすればどうでしょう？
お得意様は適格請求書発行事業者を選択しますから、結果として取引先を失い、事業が立ち行かなくなる可能性が大いにあるのです。
そんなことになるならば…と、適格請求書発行事業者の登録をしよう！って思うかもしれませんよね。
しかし前述したとおり、払わなくてもいい消費税を払ったり、面倒な事務作業をしたりしなくてはいけない…というのがデメリットなのです。
まとめ
適格請求書発行事業者になるデメリットについては、未知のもの故にピンっとこない経営者の方も多いかもしれません。
なので、免税事業者の方は昨年の売上をもとに、消費税の納税額を算出してみましょう。
きっと驚くと思います。
そして、インボイス発行に伴う事務作業がどんなものになるのか、顧問の税理士さんがいるならば聞いてみるとよいでしょう。
ぶっちゃけ、かなり大変です！！
自身が営む事業内容・状況を十分に考慮し、慎重に選択しましょうね。