副業は、自分が実際にやりたいと感じていても、実際にどうやって良いかわからないと感じる方も多いのではないでしょうか?
又副業は、仕事をしている人はしてはいけないのですか?そんな風に思っている方も多いと思います?
もしあなたが、別できちんとした仕事をしていたとして、別の仕事を掛け持ちで行っていたとしたら、企業によっては懲戒免職になってしまうリスクがあります。
その点は、きちんと注意を払う必要性があるでしょう。基本的には、正規雇用で働く方が別で仕事をすることを許している企業は少ないでしょう。
なので、見つかってしまった時には、大きなリスクがありますので、それが不安ならやめておいた方が良いと思います。ただ、それでももう少し収入が欲しいと言う人もいると思いますので、これを書きました。
僕自身は、正社員として勤務しており、就業規則には、職務専念規定がありますので、他で仕事をすることは決して許されているわけではないのです。
但し、専念という事は、定性的な判断となりますので、副業を持っていたとしても会社員の業務時間に専念できていれば問題無いと考えています。
要は、きちんと本業をこなした上で、副業ができていればなんの問題もないと思います。
そこに問題点や疑わしい点が出てくることであやしまれる可能性が高くなるため、しっかりと実業務をこなし実績を積んでいることが、ばれずして副業ができる大きなポイントになってくるでしょう。
副業を進めていく上で、実は様々な問題があります。
それは、例えば、税金の支払いやマイナンバーの登録等の問題も副業をしていく上で、必要になってくる部分もありますので、そうしたことをうまくばれないように副業をしていく方法等も存在します。
そうした副業を上手のすすめていく方法等を紹介して行きますね。
派遣社員をしながら副業をしていても問題ない?
派遣社員の働き方にも2つの働き方があるのです。
<派遣業としての雇用契約とは>
・一般雇用派遣
・特定雇用派遣
この2つの働き方があります。それは、自分の雇用契約がどのような雇用形態かにあります。
雇用形態に関わらず、派遣社員と言えども職務専念規定はありますので、派遣社員の仕事はきっちりこなす事が前提となります。
一般雇用派遣
まず一般的に言われる時給制で働く、アルバイトと同じような働き方が可能な一般雇用派遣という働き方です。
こちらの働き方であれば、副業をしていても全く問題はありません。
それは、8時間勤務等の制限がなく、その働き方を時間と調整しながら働くことができるからです。 企業側が求めた時間帯とそれに見合った時間で働くことができるため、それ以外の空いた時間を別の副業に目を向けることができるからです。
特定雇用派遣
逆に、特定雇用派遣という働き方についてです。こちらも働き方だと、ほとんど一般企業で働く8時間労働勤務と何も変わりがないため、時間が制御されてしまうため、非常に副業をする時間がなくなってしまうのが実情なのです。そのため、副業をするには、時間が取れる手段が必要になってきます。
副業としてどんな職業があるのか?
どんな仕事を2つ掛け持ちで行えば、それは副業と見なされます。土日や夜中等を利用して、本業務の勤務時間外で行う仕事には、
・チラシ配りのバイト
・日給として仕事ができる引っ越しセンター
・塾講師
こうしたものも全て副業として考えられますが、実際に土日や夜間の時間帯も肉体労働を虐げられるため、非常に身体に負担がかかってしまうのが実情なのです。
しかし、そんな中でも身体に負担をかけずに行える仕事があります。
・在宅ワーク
・転売
・ポイントサイト
・アフィリエイト
・株投資
これらの仕事の特徴は全て、在宅で仕事ができるという特徴があります。こうしたこの在宅でできる仕事についてご紹介します。
<上記のような副業のメリットとは>
・働きに出なくても在宅で仕事ができる
・PCや携帯でお金を稼ぐことができる点
この在宅でできるお仕事は、全て在宅のみで仕事をすることができるため、肉体労働をする必要性がありません。
だからこそ、空いている時間等を利用して、在宅もしくは移動中等でも携帯やPCを活用してお金を稼ぐことができるのです。
全て移動中等でも有効的に時間を活用することができるので、なるべく収益を出すことだけに時間を費やすことができるという魅力があります。
又転売やアフィリエイト等は、その方法をある程度理解し、きちんとした仕組みになれば、商品をweb上に掲載するような方法になりますので、いわば知らずのうちに収益を獲得できる、いわゆる「不労所得」の知識としても夢ではありません。
しかし、これらの収益を得られるためにはそれぞれの知恵や知識が必要になります。
例えば、アフィリエイトで言えば、ホームページを作成する技術やアフィリエイトの仕組みそして、サーバーの利用方法等を知る必要性があります。
ポイントサイト等、その各ポイントサイトでのポイントの取得できるポイントサイトを見極める等の知恵が必要になってくるのです。
在宅でこうした収益を獲得するためにも様々な知識が必要になりますので、しっかりとした下調べをした上で初めて行く必要性があるということも覚えておきましょう。
◆副業をしていてもばれない確定申告の裏技とは
皆様は、副業を初めてお小遣いを稼ぎたいと感じていても、実はそこには税金がかかることをご存じでしたか?副業といえども、立派な給料と同じですので、収入が発生した時には納税の義務が生じます。一般企業にお勤めの方で、厚生年金等に加入されていれば、税金として控除されていますが、自営業等の国民年金での取り扱いの方は、自分で控除を行う必要性があるため、確定申告を行わなくてはいけません。この副業も、同様なのです。しかし、実際のところ、この副業で収益をあげたとしても、確定申告をしなくてもそれほど見つかるケースが少ないと言われています。
<副業は、確定申告をしなくてもばれにいくい理由とは>
・ポイントを稼いでいる
・給与明細の実態がない点
・個人情報の開示を行わなくても、稼げることができる点
副業として支払われるお金は、現金での支払いもありますが、どちらかというとポイントであったり、その差額分を収益にする等、給与明細にするような実態が存在しないため、非常にお金としての実態に見えにくい仕事が多いのが実情なのです。
特に運転免許証や保険証等の個人情報を開示しなくても、こうした仕事をすることができるのが、この副業のメリットでもあるため、そうした個人情報の開示をしないようなサイトであれば、確定申告をしなくても、通ってしまうのが現状なのです。
しかし、株の投資等は、数年前に株投資による確定申告を行う法律が厳しくなったことで、無申告の人は殆どいないでしょう。それ以外の副業におけるポイントやアフィリエイト、転売等、こうしたポイント化された収益や転売による差分収益を生み出すようなものには、運営元に源泉徴収させる事ができないのが実情であり、こうした収入に対しての課税が甘くなっている状況が生まれています。
所得から副業がばれてしまうその理由とは
それでは、副業をしていた時にバレてしまうのには、その理由には次のような理由が挙げられます。
副業がばれるその理由とは
・住民税の金額の差異
副業をしていることが、本業にバレてしまう原因には、住民税にあります。住民税というのは、あなたの所得に掛けられる税金のことをいい、都道府県や市区町村に納めるための税金になります。この住民税額は、基本的に、あなたの収入によって増減していくのです。一般企業で働くサラリーマンの方は、住民税は、基本的に給与から天引きされているため、支払いを気にしなくても控除されているのが一般的です。このように、自分で直接税金を納めるのではなく、毎月の給料から自動的に天引きされ、企業が支払ってくれる納税方法を「特別徴収」と言います。
これに対して、自営業や経営者、個人事業主等の事業所得者のように、確定申告を行うことで、税金を納めている納税方法を普通徴収というのです。
もうお分かりかもわかりませんが、こうした副業が本業にばれてしまう原因には、この副業で得られた収入にかかる税金が、本業と同じ特別徴収による支払いになってしまった場合に、その支払う住民税の金額が大幅に変動することによって、その金額に疑いをかけられる可能性があるためなのです。
勤続年数が同じぐらいの方であるにも関わらず、住民税がその他の社員よりも高い金額を示していたら、それは疑われても仕方ありません。そうした疑いをかけられてないようにするためにも、確定申告時に普通徴収を選択すれば確定申告で所得の申告した分は、納付書による支払いとなり源泉徴収されません。※2017年時点
先日、税金を取り戻そうの記事にも書きましたが、自分で納めた方が得しそうな住民税ですが、基本的に給与から特別徴収されている住民税を全て普通徴収にする事は出来ません。
会社と自治体、双方に理由を言って認められれば全額普通徴収にする事は可能かもしれませんが、通常ではやらない事を申請するので、会社にバレバレになるのは目に見えているので、これは止めておきましょう!
行動や噂によってばれる
人間少しお金を持つと浪費したり、その事を人に自慢したりする人がいます。人は人の成功や幸せを妬みますので、自分より良い生活をしている人を面白く思わない人も少なくありません。副業の殆どは、自分の甘さ。浪費や無駄口によって噂が広まりバレるケースが多いです。
<副業をしても確定申告を行わずに済む方法>
・副業の収入を20万円以下に抑える
まず、副業をする上でとても重要なことがあります。それは、副業における収入を20万円以内に抑えることで、税金を納めなくてよいというのはご存知でしたでしょうか?副業において20万円以上の所得がある場合に関しては、どんな人であっても確定申告しなくてはならない義務があるのです。
つまり、逆を言い返せば、20万円以上の収入を抑えながら、副業を進めていけば、確定申告をしなくて良いため、そうした所得に制限をかけながら、利益を出せば、全く税金に対して心配する必要性がありません。
・20万円以下なら、確定申告が不要
そう。この20万円以内であれば、確定申告が不要であるため、この金額をしっかり覚えておきましょう。
ですが、やるからには20万以上を目指して堂々と確定申告をしましょう!!確定申告が面倒だから20万以下に抑えたいとか言うのはお勧めできません。
マイナンバーの導入によって副業をしていることがばれるの?
又近年少しずつ始まってきている個人情報を登録するためのマイナンバー。このマイナンバー
の導入によって、副業をしているというリスクが、本業である企業にバレることはあるのでしょうか?
<マイナンバーカードの導入によるばれるリスクは?>
・マイナンバー登録によって、会社に副業がバレることは無いと思って良いでしょう。
マイナンバーの導入目的は、主に下記の2点が導入目的として、定義されています。
・社会保障や税金に関わる行政の作業効率化
・正確な所得把握による社会保障や税金の給付の適正化
等が定義されています。税務署などの行政機関から会社に対してというような直接的に情報の開示をすることを目的にして作られたものではないため、民間企業が、社員の個人情報である収入情報を得るようなことはできないのです。そのため基本的に直接的に全て収入を他人が収入の情報を得ることは不可能と言えるでしょう。
マイナンバー情報から所得の発生源を会社が突き止めたと言う事を言ったら、それはマイナンバー法に抵触しますので逆に問題にしても良いレベルです。
但し、マイナンバー導入に応じて、脱税等はやりにくくなる傾向になる事は間違いありません。
しかし、 今後新たなマイナンバー制度の改正によって、こうした副業が会社にも公開されてしまう規制法案が出ることがないとは言いきれないのです。
現在でマイナンバーの登録が進む中、会社の正社員のみならず、アルバイトの方等も勤務先にマイナンバーを提出しなければならない決まりが出てきています。これにより、各個人個人の 収入情報も細かく登録される可能性が出てきているのです。もしそういった場合に、あなた自身がマイナンバーの登録を行っていくことによって、そのリスクがいっそう高まる可能性があるのです。もしあなたが、副業においてマイナンバーを登録した場合には、副業で稼いでいると、その確定申告をしていない場合にのみ、それがばれてしまうことになってしまうのです。
まとめ
副業でもなんでも、新たなことに挑戦することは、勇気がいりますし、怖いものです。しかし、これをしないと新たなもの遭遇し、出会えることはありません。まずはしっかり下調べを行った上で挑戦をしてみましょう。そして、失敗することが大切なんです。そこから収益が生まれる道が開けるかもしれませんので、何事も挑戦してみましょう。
副業をバレずに続ける方法は、これ以外に思いつきませんでした。※100%ではありません
人言わない
確定申告を気を付ける。
以上 二点です。
でわ