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ビックカメラで使えるビットコイン!仮想通貨とは?投資やリスクについて

仮想通貨とは

今や世界中の人々の注目が集まっている仮想通貨。

耳にしたことがある方が多いかと思いますが、「仮想通貨」とはどのようなものかというのを知らない方も多いのではないでしょうか。

簡単に説明すると「インターネット上にしか存在しないお金」のようなもので、このお金でさまざまな売買することができます。

日本では今でも海外ほどの知名度は誇っていないため、まだビットコイン決済を採用している企業は少ないです。
 
アメリカだと多くの店舗で決済方法として採用されていますが、日本ではビットコインを使える店舗はまだまだ少ないです。

2017年の4月からはビックカメラでビットコイン決済が出来るようになりました。

リクルート系の店舗でも使えるようになるようなので、2017年は日本でビットコイン元年と言っても良いでしょう!

使える所が増えるって言うのは滅茶苦茶重要です!

現状、日本で使える有名なところで言えばDVDレンタル、通販、動画配信、オンラインゲーム等を取り扱っている「DMM.com」や、PCゲームを広く扱っていることで知られる「Steam」が挙げられますが、全国に流通している実店舗はこれ以外ほとんどないのが現状です。

一方アメリカでは、amazonの商品が割引価格で購入できる「Purse.io」、大手通販サイトである「Overstock」、「Rakuten.com」などが挙げられます。

その他にも多くの店舗がありますが、amazonと楽天の商品が扱えるだけでも大抵の物は買えるだろうと思います。

日本のビットコイン決済はまだまだ進展が海外よりも追いついていないため、物の売買よりも、投機※目的で購入する人の方が多いようです。

現実の世界には存在できないお金(通貨)なので「仮想」通貨という名称になっています。

お金を外に持ち出せないというのは一見不便なように思いますが、その考えと裏腹に仮想通貨の利用価値は今も高まり続けています。

そこで今回は、なぜ近年の社会では仮想通貨の利用価値がこれほどまで高まっているのか。

また、そもそも「仮想通貨」とは?さまざまな疑問に対する答えを僕の意見や解説も交えてわかりやすく切り込んでいこうと思います。

そもそも仮想通貨って?利用価値が高まり続けるワケ

仮想通貨にも現時点では700種類以上のものがありますが、現時点(2017年3月)での主流は「ビットコイン」というものです。今やその勢いは凄まじく、1ビットコインを日本円に換算すると約13万5000円。

今から約6年前の2011年3月の時点での1BTC(ビットコイン)は日本円にして74円なので、どれだけの需要があるか一目瞭然だと思います。

仮想通貨全体を見てもビットコインのシェア率は85%超え(2017年1月時点)と圧倒的に高いため、ここからは仮想通貨=ビットコインという建前の元説明していきたいと思います。

先程「インターネット上にしか存在しないお金」とザックリとした説明をしましたが、その他にも普通のお金とは違う性質がたくさんあります。

また、仮想通貨は電子マネーと同じようなものだと誤解されがちですが、これらにも決定的な違いがあります。

まずこの2つについて説明していきましょう。

電子マネーと仮想通貨の違い

電子マネーというのは電子化された「現実のお金」です。電子マネーを使うことによりそのカードにポイントが貯まったり、会計の際にも財布からお金を出す必要もなく、金額が足りていればぴったり精算されるシステムのためお釣りなどのやりとりを受けずに済むようになります。

ただし、お金の払い戻しなどはできません。

その他リスクが考えられることとして、発行会社の破綻などが挙げられます。その場合は、電子化されたお金の1/2が供託金※で保証されるため、例外としてお金が手元に返ってくることがあります。


一方仮想通貨は、「現実のお金」を払って手に入れる、文字通りの「仮想のお金」です。

現実のお店などでは使えませんが、その分インターネットでは使い放題のため、情報社会が進む近年では案外使い勝手がいいのかもしれませんね。

ポイントなどの特典が付いてくることはありませんが、全てネットワーク上で金銭のやりとりが行われるため、当然お釣りなどの心配はありません。

電子マネーとの大きな違いで言えば、払い戻し可能、そして発行元が存在しないという点でしょう。

払い戻し可能というのはここ数年で人気を博してきたビットコインならではのリターンがあり、今も価値が高まり続けています。

普通のお金には価値が高まり続ける、いわゆる「デフレ」の状態が長引くというのはなかなか見られない現象ですが、ビットコインはなぜこの状態が長く続いているのでしょうか。

お金には需要と供給のバランスがとれるようにその年に応じたお金を発行しますが、仮想通貨はその方式を取っていません。

ビットコインでは、お金の上限を2100万BTCに設定されています。利用者の増加とともにビットコインを発行していますが、約4年ごとに発行数を半分に減らしており(半減期)、2100万BTCに確実に収束していっています。

2140年には2100万BTC全ての発行数が終了するそうです。大量に発行することができないため、利用者が増えるとビットコインの価値はその分高まります。その性質を利用して投機を行う人が非常に多いのです。

上限が決まっているという事は、埋蔵量が決まっている金と同様の価値があると考えます。

発行元がないというのは破綻などを心配する必要がないため一見得したように思えるのですが、リスクもあります。


例えば僕たちが日頃使っているお金は、「日本銀行」への信頼で価値が出ています。

逆に言うと「日本銀行」への信頼がなくなったらみなさんが持っているお金、仮に1000円だとすると、1000円は1000円の価値を有さないものになってしまいます。

以前は100円で買えていた缶ジュースも今では150円かかるというふうに、飲み物自体の価値は何ら変わりないのに、必要なお金が増えてしまう。この状況がいわゆる「インフレ」というもので、通貨の「価値」が下がっていることを意味します。

では仮想通貨はどうでしょう。

前述の通り、信頼元となる発行元が存在しません。

法律によって日本銀行のお札はお金としての流通ができると定められているため、お金の価値は下がることはあっても無くなることは到底ありません。

ですが仮想通貨は、信頼を保証する中央機関(発行元)がないため、流行が去ったときはただのデータと化してしまう恐れがあります。

発行元がないというのは政府の管理下から逃れた使い勝手の良さが売りになっている部分もありますが、そのメリットと同時に「政府が何も補償してくれない」というデメリットでもあるのです。

つまり、発行元の代わりとなるとは利用者となり、利用者自身が仮想通貨をお金と思わなくなって利用をやめてしまった時点で仮想通貨の価値は下がってしまいます。

またお金は国ごとの通貨が存在しますが、仮想通貨は全世界共通の通貨単位です。

そのため世界中の人たちがわずか2100万のお金の中で取引をしているため、世界中のどの通貨と比べても1ビットコインの価値がここまで高いのも頷けると思います。

通貨

概念

特典

払い戻し

トラブル時の保障

中央機関

ビットコイン

仮想のお金

電子マネー

現実のお金

有(ポイント、割引等)

有(所持金の1/2返還)


仮想通貨って安全なの?セキュリティシステムの仕組み

ネットワーク上だけのお金で、中央機関もなし。それで本当にしっかり取引なんかできるのだろうか、と思っている人もいると思います。

仮想通貨での特徴的なセキュリティシステムとして、ブロックチェーンを採用しています。

ブロックチェーンを簡単に説明すると、「ビットコインの仮想通貨をどのアドレスからどのアドレスに送ったということが記録されている履歴(データベース)」です。

そしてそのデータは一つの場所に保存されているのではな  く、 取引記録は仮想通貨のネットワークに参加しているコンピュータへ分散されて保存しています。

ブロックチェーンは、取引記録を一つのブロックにまとめて、そのブロックをチェーン(鎖)のように繋げて保存したものになります。

チェーン状に繋げるというのは、前のデータ(ハッシュ値)も一緒に現在扱っているデータの中へ組み込んでしまおうという意味です。


ハッシュ値とは、必ず任意のデータ →(変換)→ 一定の長さのデータ になる値です。

元となるデータを少しでも変更すると、変換後のハッシュ値は全く違ったデータになります。もう少し砕いた表現にすると、取引されるたびに変更されるパスワードと同じようなものです。

この特徴を利用して、ブロックチェーンでのハッシュ値は取引記録の改ざん対策 として利用されます。

改ざんをしようとすると、時系列順に繋がっている莫大な量のデータを遡らなければなりません。

さらにその作業を進めている間にも取引のデータは増え続けるため、実質データの改ざんは不可能となります。


このように仮想通貨のセキュリティシステムはほとんど隙がないのですが、それでも安全とは言い切れません。

本来、仮想通貨の買い手と売り手はOTC(Over the counter)取引と言って、取引所を介さずに直接二者間で取引をすることができます。

この場合関わっているのはネットワーク上だけのため、ブロックチェーンのおかげでトラブルになることは少ないですが、基本的に買い手は売り手がどこにいるのかが分からなく、売り手は買い手がどこにいるのかが分かりません。

これだと取引の効率が悪いので、取引所は市場という場を設けて買い手と売り手に集まってもらい、取引が成立しやすい状態を作りあげているのです。

多くの人はこの取引所を利用するため、一時的にデータを取引所に預けている状態になります。

この取引所に仮想通貨を預けている状態が少し危ないところで、今までで3回ものハッキング被害でビットコインが盗難されています。

2011年と2014年に最大規模の取引所であったMt.Goxがハッキング被害を受けコインを盗難されており、その後すぐに取引を停止し取引所を閉鎖しています。

それに成り替わる形で、Mt.Gox閉鎖以降最大規模の取引所であったBitstampが盗難被害を受け、500万ドルにもなるビットコインを盗難されていしまいました。

この実例から見てもわかる通り、大手の取引所を狙ってハッキングを行っている可能性があります。

取引するときには、なるべく規模の大きい取引所は利用しない方がいいのかもしれません。

また一度盗難されてしまうと、発行元がないビットコインは何の補償も受けられません。

仮想通貨のセキュリティが安全でも、仮想通貨の仲介役である取引所も安全とは限らないため、取引所に口座を開設する際には注意しなくてはなりません。

投機目的や金銭的取り扱いの良さで価値を保っているこの仮想通貨ですが、今後もこの流行は廃れずに続いていけるのでしょうか。

そしてこの勢いはいつから出てきたのでしょうか。次に、仮想通貨の歴史や未来、今後も投機としての役割は果たせるのかを僕自身の見解や情報を踏まえて見ていきたいと思います。

仮想通貨の歴史

2008年10月

中本哲史と名乗る人物がインターネット上に投稿した論文「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」※によって初めて提唱された。

2009年1月

ビットコイン理論のソフトウェアの開発に成功。その後、すぐに開発者や協力者によって最初の取引が行われる。

2009年10月

New Liberty Standard社により初めて法定通貨との交換レートが提示される。この時の価格を日本円に換算すると1BTC約0.07円。これは、ビットコインの採掘※に必要な電気料金から計算して提示された価格であった。この一週間後、New Liberty Standard社によって初めてビットコインと法定通貨間の交換が行われる(5,050BTCを5,02ドルで購入)。

2010年7月

コンピュータ系ニュースを中心に取り扱う電子掲示板であるSlashdotにビットコインが取り上げられ、これにより多くの人々にビットコインが知られるようになる。

2010年8月

ビットコインの脆弱性(バグ)を突き1,840億BTCが偽造される。今だかつてないビットコイン史上最悪のセキュリティ事件となったが、すぐに開発チームにより修正対応がなされ、そのことによる影響はほとんど残さなかった。

2011年3月

Mt. GoxがMark Karpelesの運営する日本を本社とするTibanne社に買収される。これが事実上最初の日本国内のビットコイン取引所となった。

2011年4月

TIME誌で初めてビットコインの特集が組まれる。大手メディアで初めてビットコインが取り上げられ、これにより知名度とビットコインの価値をさらに上げることとなった。

2011年6月

Mt.Goxがハッキング被害を受け、ビットコインやユーザー情報、パスワードが盗難され約1週間取引が停止。この影響で、連鎖的に他の取引所からもビットコインの盗難が発生し、ビットコイン価格が著しく下落こととなった。

2012年5月

ビットコインが違法行為に使われる可能性が高いという内容のFBIの内部資料が流出した。

2013年3月

キプロス危機※によってキプロス国内の銀行が閉鎖されるなど、法定通貨(ユーロ)への信用が低下し、それに代わる通貨として目をつけたビットコインの人気が高まる。これにより、一時1BTC266ドルとなり、過去最高の価格となった。

2013年12月

NHKが初めてビットコインに関する特集を放送し、日本での知名度を一気に高める。日本の大手放送メディアで最初にビットコインが取り上げられた例となった。これによりビットコイン価格は今までにない上昇を見せ、次の日には日本円にして12万8000円/BTCを記録したが、同日に中国政府が金融機関によるビットコインの取り扱いを全面的に禁止することを発表。これに伴い民間の中国取引所が自主的に一時サービスを中止するなどして、これ以降大きく価格が下落することとなる。

2014年2月

2014年2月にはビットコインの初期から圧倒的な取引シェアを占めていた世界最大の取引所Mt.Goxが、ハッカーにビットコインを盗難されたとして、取引を中止し取引所を閉鎖した。日本でこの出来事は報道され、ビットコインの存在はマイナスなイメージを印象づける出来事となる。

2014年4月

Zaifの前身であるetwingsがサービスを開始。

国内取引所のBtcBoxがサービスを開始。

2014年5月

ビットコイン販売所のbitFlyerがサービスを開始。

2014年6月

ビットコイン販売所兼オンラインウォレットのbitbankがサービスを開始。

シンガポールを拠点とする取引所Quoineが日本でも同時にサービスを開始。

2014年9月

ビットコイン決済サービスのcoincheckがサービスを開始。

2014年10月

国内取引所のKrakenがサービスを開始。

2015年1月

Mt.Goxの閉鎖後最大規模の取引所であったBitstampがハッキング被害を受け、被害額は約500万ドルであると発表。これにより、ビットコイン価格はまた下降することとなった。

2015年8月

Mt.Goxの元経営者Mark Karpelesが口座残高を不正に操作した容疑で逮捕。後日、業務上横領の容疑で再逮捕されることになる。

2015年10月

欧州司法裁判所によりビットコインの売買に関するVAT(付加価値税, 消費税)は非課税であるという判決が下される。このニュースをきっかけとして2015年のハッキング事件以降、それほど大きく上がることのなかったビットコイン価格が急激に上昇することとなった。

2016年3月

通販事業やレンタル事業等を手掛ける総合サイトDMM.comでビットコイン決済の受付が開始される。日本国内での大企業のビットコイン決済受付はこれが最初の例となった。

このように、最初は全くの無名だったビットコインも2010年の電子掲示板での掲載から始まり、TIME誌での特集、NHKの報道などでその利便性や特徴を提唱され、多くの人が利用してきました。

ですが有名になるにつれて、相次ぐセキュリティ事件や元経営者の逮捕など、不祥事が多いのも事実です。

ビットコインのこれからの行方はどうなっていくのでしょうか。

ビットコインの現状とこれからの見通し

図のように、現時点ではビットコイン価格は多少の変化がありますが、比較的高い価格に留まっています。

ですが、ビットコイン価格は変動率が大きいのも事実です。

2016年の11月に次期アメリカ大統領にトランプ氏が当選して以来、トランプ相場によるドル高で仮想通貨だけではなく、世界中の為替が大きく動いています。

特にビットコインの値動きが激しいのは、ドル高人民元安のペースがあまりも急激で、中国人民元がリスク回避先としてビットコイン買いに動いたためです。

世界中で取引されているビットコインですが一番盛んなところは中国なので、ビットコイン価格への影響も中国の経済が一番影響しやすいです。

そして、2017年1月5日には対円ベースで1ビットコイン15万円に近づく史上最高値を付けました。

今まででも驚異の伸びを見せてきましたが、2016年1月時点と比べても、今のビットコイン価格は実に3倍に増加しています。

また、2013年の12月にも現時点にも匹敵するような価格の伸びを見せていますが、その後すぐに暴落しています。

これは日本のメディアに取り上げられ話題になったのと同時に中国での仮想通貨の使用禁止令が出たためです。

特に中国は取引量が他の国と比べても多いので、滅多に見ないような一時的な価格低下を余儀なくされました。

このところから見ても、中国経済の、ビットコイン価格への影響は多大なるものだと捉えていいでしょう。

そして今後の見通しとしては、まず2017年4月には仮想通貨法案という法案が実施されます。

仮想通貨法案の主な内容は、仮想通貨事業者に対するルールが書かれています。

・仮想通貨を扱う事業者は国の許可(登録)が必要になる。

・登録後も常に監査対象としてチェックを受けることになる。

細かい内容は他にもたくさんあるのですが、大きな点はこの2つだと思います。

個人的な見解としては、ルールが明確になることで仮想通貨業界への参入のしやすさが増すため、仮想通貨が今後も使えると踏んだ大手企業や金融機関が参入してくる事が予想されます。

また登録後の監査対象により、以前よりセキュリティ面でも堅くなったのではないでしょうか。

この面から考えても、今のところ価格が暴落することは予想しにくい状況です。

ですが、ビットコイン価格はほぼ需要のみで価格が上下します。

他の会社などはその年の業績などによって変動することがありますが、ビットコインにはそのような概念がありません。

そのことから言っても、今は予想できない事態になることは容易に想像ができます。

現時点で未来がどうなるというのは極めて判断が難しく、その時その時の経済の流れを読み取っていくしかないように思いまが、法定通貨の信頼がなくなったときにビットコインへ流れてくるという傾向があるので、ビットコインだけでなく法定通貨価格にも目を光らせておきましょう。

今後の投機としての役割

今後も投機として機能するかというと、少し予想しづらい面もあります。

トランプ政権の誕生の影響か、今は法定通貨の価値が薄れてきており、それに反比例するかのようにビットコイン価格は史上最高値を記録しています。

今後も上がり続ければ良かったのですが、翌日には30%も急落するパニック売りが発生しました。

これは以前より投機をしていた人たちが、史上最高値を記録したのを見て、「払い戻しをするならば今だ」と法定通貨へ換金する人が急増した結果だとは見ています。

このように、最高値を記録したからと言って今後も上がり続けるという保証はありません。

むしろ、価格が上昇すればするほど価格は下がる可能性は大きくなっていくと思います。

ただこれは価格の下降時にも逆のことが言えて、下がれば下がるほど投機をしようとする人が増えるため、必然的に価格が上昇する可能性が大きくなっていきます。

投機を成功させるためには、この価格下降がどこまで続くのかというのを見極めなくてはなりません。

個人的には投機をするというのは、言ってしまえばギャンブルと同じようなハイリスクハイリターンなものだと思います。

また、成功させるにはさまざまな国の経済を見張ってないといけないので、経済に関する知識も多少なりなりとも必要になってきます。

ハマりすぎて大損害を被っても仕方がないので、これから投機をしようという人もまずはお試し程度にやることをおすすめします。

世界中の経済にも詳しくなるので、ハマりすぎずにやればそこまで痛い目に遭わないと思います。

ただビットコインは、実際にはお金でも何でもないデータだということも忘れてはなりません。

物の売買もできるし法定通貨への換金もできますが、僕たちはビットコインの内部的な構造や仕組みを完全に理解できているわけではありません。

概念は理解できていても、実際のプログラムコードに脆弱性があったとすればたちまち水の泡になってしまうでしょう。

物質的な価値を持つものではないため、情報が無意味となった場合、価値は無と化します。

ビットコインの他にも仮想通貨はありますが、銀行さんが推しているリップルと仮想通貨としての実績があり、枯れつつあるビットコインの二強時代となって行くのではないかと予想しています。

資産何百倍って夢はもうないかもしれませんが、仮想通貨で資産を守るのであれば、リップルコインとビットコインの二本立てが良いのかなと感じています。

新しい通貨もドンドン出て来るとは思いますが、使う所が無ければ価値がありません。

既に実績のある物の中に食い込んで行くのは中々難しい物があるので、カードが会社なんかはキャッシュバック盛り盛りでカードを発行を促しています。

その点、ビットコインとリップルコインは使う所がある程度保証されて来ていますので、未来が明るいです。

仮想通貨のまとめ

  • 仮想通貨とは、「インターネット上で使えるお金」であり、現在の日本では投機目的のビットコイン購入が多い。
  • 仮想通貨には「中央機関」が存在せず、いざというときの補償は皆無。
  • 発行数は2100万までと上限があり、需要のみで価格が上下する
  • 仮想通貨のセキュリティはブロックチェーンという理論上改ざん不可能な強力なものを採用しているが、過度な信頼なおすすめできない。
  • 取引所では盗難被害が相次いでいるため、口座を開設する際は注意が必要。
  • 2017年4月より施工される仮想通貨法案で企業の参入などが予想される。
  • ビットコイン価格は変動が大きく、価格の予想は難しい。
  • ビットコイン価格の推移をある程度当てるには世界の経済を熟知する必要がある。
  • ビットコインの取引量は中国が圧倒的に多いため、特に中国の経済の流れを読み取ることが重要。

 世界の取引量

要点はこれくらいだと思います。

ビットコイン価格の変動や、投機としての役割をこの先も保てるかというのはまだ何とも言えません。

ですが日本での知名度が低い今でも、海外では盛んに取引が続いています。

無理に使う必要はありませんが、法定通貨以外のもう1つの手段として、仮想通貨というものを頭の片隅に置いておいてくれれば幸いです。

もしかしたら、いつか日本の貨幣に信用がなくなってきたときにはこの仮想通貨が大活躍するかもしれません。

今後もどのような動きをするのか、ビットコインや世界の経済に注目を続けていこうと思います。

 

※投機とは

ある程度年月が経った後払い戻しをして儲けるという手法。

※供託金とは


供託金とは、国家機関である供託所に提出してその管理を委ね、供託所を通じて債権者等の特定の相手に取得させるためのお金です。

※Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash Systemとは

この論文の内容を要約すると、「従来の管理者(中央機関や発行元)が通貨を発行するのではなく、P2P※の仕組みを利用してシステムの負荷を分散処理し、暗号化の技術と組み合わせることでビットコインの信頼性を保証する」というものです。気軽にインターネットのみで誰でも取引ができるこの考え方に、多くの研究者やプログラマーが影響を受けました。

※P2Pとは

P2Pとは「Peer-to-Peer技術」の略です。この技術は通常のサーバーとは仕組みが異なります。

みなさんはスマホのアプリやパソコンのサイトで、アプリが落ちたりサイトがサーバーダウンしてしまったことはありませんか?

あの現象を簡単に言うと、たくさんのユーザーがサーバー(アプリ)に一気にアクセスしてしまったために、その負荷にサーバーが耐えきれなくなってしまう(サーバーダウン)ということです。
このシステムが通常のインターネットの構造なのですが、P2Pは主体となるサーバーをユーザー情報の中に組み込んであるため、ユーザーの数だけサーバーがあります。それぞれのユーザーのサーバーにアクセスし、情報を交換することができるので特定のサーバーにアクセスが集中することが起こらなくなります。
ユーザー数の多いサービスにおいては非常に有効な技術です。
有名なところを挙げるとLINEがこの技術を採用していますね。ユーザー数は2億2000万人で主にスマホで使われているサービスです。
このように考えると、仮想通貨を利用する際にも1つのサーバーに負荷が集中しない方が円滑に運営できることは簡単に想像がつくと思います。
現在ビットコインユーザーは600万人を超えています。1つのサーバーで取引が管理されていたら、それこそすぐにサーバーダウンしてしまう可能性があります。

※採掘(マイニング)とは

通常は岩石や土砂、地中の鉱物などを掘り出すことを意味として使われますが、仮想通貨上だと意味合いが少し違ってきます。
採掘という表現は完全なる比喩であり、実際には取引の承認作業をしています、またこの承認作業がどのようなものかということは、ビットコインの仕組みから知ることができます。

ビットコインの仕組みとして、例えばAさんがBさんへ1ビットコイン支払ったという取引をした場合、その取引はデータとして記録されます。
これはリアルタイムで、ネット環境があるならば誰でも見ることができます。
例えばこんなところから→https//:blockchain.info/ja/unconfirmed-transactions

このURLの先を見てみると、未確認取引の件数、その合計金額、データ量、秒あたりのトランザクション(取引件数)とあり、下には取引の内容がズラリ。
暗号化されているので各取引の内容は金額くらいしか知ることができませんが、未確認取引の件数がリアルタイムで増え続けていることがわかると思います。この未確認取引の確認をしているのが、承認作業の主な役割です。
このビットコインの取引は、承認されて初めて大丈夫だと判断されます。
もしかしたら二重払いがあったり、偽やデータの改竄があるかもしれない。
そのようなことを確認しているのがこの承認作業というものになります。

※キプロス危機とは
キプロス危機は「キプロスショック」とも呼ばれ、2013年にユーロ圏のキプロス共和国で発生した金融危機のことを言います。
キプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9%の課税を導入することを2013年3月にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことです。
これはギリシャ危機により、キプロスの銀行の資金調達や債券投資に大きな損失が発生し、経営が立ち行かなくなったことに起因するもので、欧州連合(EU)や国際通期基金(IMF)に救済を求めた際に発生した一連の危機を指します。

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